第一条　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「法」という。）の委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めることを目的とする。 1

第二条　この省令において、「一般社団法人等」、「子法人」、「吸収合併」又は「新設合併」とは、それぞれ法第二条に規定する一般社団法人等、子法人、吸収合併又は新設合併をいう。 2

第三条　法第二条第四号に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 　一　一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び事業の方針を決定する機関における議決権（株式会社に…

第四条　法第三十八条第一項第五号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 　一　法第三十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロ及びハに掲げる事項についての定めがある…

第五条　法第四十一条第一項又は第四十二条第一項の規定により交付すべき社員総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 　一　議案 　二　理事が提出する議案にあっては、その提案の理由（法第二百五十一条第二項に規定…

第六条　法第三十八条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めた一般社団法人が行った社員総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十一条第一項及び第四十二条第一項の規定による社員総会参…

第七条　法第四十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に記載すべき事項又は法第四十二条第三項若しくは第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記…

第七条の二　法第四十七条の二に規定する法務省令で定めるものは、第九十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自…

第七条の三　法第四十七条の四第二項に規定する法務省令で定める事項は、電子提供措置（法第四十七条の二に規定する電子提供措置をいう。）をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネッ…

第八条　法第五十一条第一項に規定する法務省令で定める時は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時（第四条第一号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 8