第百四十三条　基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。 143

第百四十四条　基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。 ２　前項の代替基金は、取り崩すことができない。 ３　合併により消滅する一般社団法人が代替基金を計上している場合…

第百四十五条　一般社団法人が破産手続開始の決定を受けた場合においては、基金の返還に係る債権は、破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権及び同条第二項に規定する約定劣後破産債権に後れる。 145

第百四十六条　一般社団法人は、その成立後、社員総会の決議によって、定款を変更することができる。 146

第百四十七条　一般社団法人が事業の全部の譲渡をするには、社員総会の決議によらなければならない。 147

第百四十八条　一般社団法人は、次に掲げる事由によって解散する。 　一　定款で定めた存続期間の満了 　二　定款で定めた解散の事由の発生 　三　社員総会の決議 　四　社員が欠けたこと。 　五　合併（合併により当該一般社団法人…

第百四十九条　休眠一般社団法人（一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠一般社団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めると…

第百五十条　一般社団法人は、第百四十八条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、第四章の規定による清算が結了するまで（同項の規定により解散し…

第百五十一条　一般社団法人が解散した場合には、当該一般社団法人は、当該一般社団法人が合併後存続する一般社団法人となる合併をすることができない。 151

第百五十二条　一般財団法人を設立するには、設立者（設立者が二人以上あるときは、その全員）が定款を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。２　設立者は、遺言で、次条第一項各号に掲げる事項及び第百五十四条に規定…