第百三十三条　一般社団法人は、第百三十一条の募集に応じて基金の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 　一　一般社団法人の名称 　二　募集事項 　三　金銭の払込みをすべきときは、払…

第百三十四条　一般社団法人は、申込者の中から基金の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる基金の額を定めなければならない。この場合において、一般社団法人は、当該申込者に割り当てる基金の額を、前条第二項第二号の額よ…

第百三十五条　前二条の規定は、基金を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 135

第百三十六条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める基金の額について基金の引受人となる。 　一　申込者　一般社団法人の割り当てた基金の額 　二　前条の契約により基金の総額を引き受けた者　その者が引き受けた基金の額 136

第百三十七条　一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員。第六項において同じ。）は、第百三十二条第一項第二号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の決定の後遅滞なく、同号の財産（以下「現物拠出財産」という。）…

第百三十八条　基金の引受人（現物拠出財産を給付する者を除く。）は、第百三十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、一般社団法人（一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員）が定めた銀行等（銀行（銀行法（昭和五十六年法律…

第百三十九条　基金の引受人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日に、拠出の履行をした基金の拠出者となる。 　一　第百三十二条第一項第三号の期日を定めた場合　当該期日 　二　第百三十二条第一項第三号の期間を定めた…

第百四十条　民法第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、基金の引受けの申込み及び割当て並びに第百三十五条の契約に係る意思表示については、適用しない。 ２　基金の引受人は、前条の規定により基金の拠出者となった…

第百四十一条　基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。 ２　一般社団法人は、ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該事業年度の次の事業年度に関する…

第百四十二条　一般社団法人は、次に掲げる場合に限り、自己を債務者とする基金の返還に係る債権を取得することができる。 　一　合併又は他の法人の事業の全部の譲受けによる場合 　二　一般社団法人の権利の実行に当たり、その目的を…