第五百六十五条　協定による権利の変更の内容は、協定債権者の間では平等でなければならない。ただし、不利益を受ける協定債権者の同意がある場合又は少額の協定債権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他協定債権者の間に…

第五百六十六条　清算株式会社は、協定案の作成に当たり必要があると認めるときは、次に掲げる債権者の参加を求めることができる。 　一　第五百二十二条第二項に規定する担保権を有する債権者 　二　一般の先取特権その他一般の優先権…

第五百六十七条　第五百五十四条第一項の規定にかかわらず、債権者集会において協定を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。 　一　出席した議決権者の過半数の同意 　二　議決権者の議決権の総額の三分の二以上…

第五百六十八条　協定が可決されたときは、清算株式会社は、遅滞なく、裁判所に対し、協定の認可の申立てをしなければならない。 568

第五百六十九条　前条の申立てがあった場合には、裁判所は、次項の場合を除き、協定の認可の決定をする。 ２　裁判所は、次のいずれかに該当する場合には、協定の不認可の決定をする。 　一　特別清算の手続又は協定が法律の規定に違反…

第五百七十条　協定は、認可の決定の確定により、その効力を生ずる。 570

第五百七十一条　協定は、清算株式会社及びすべての協定債権者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 ２　協定は、第五百二十二条第二項に規定する債権者が有する同項に規定する担保権、協定債権者が清算株式会社の保証人そ…

第五百七十二条　協定の実行上必要があるときは、協定の内容を変更することができる。この場合においては、第五百六十三条から前条までの規定を準用する。 572

第五百七十三条　裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合には、清算人、監査役、債権者、株主又は調査委員の申立てにより、特別清算終結の決定をする。 　一　特別清算が結了したとき。 　二　特別清算の必要がなくなったとき。 5…

第五百七十四条　裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。 　一　協定の見込みがないと…