第五百七十五条　合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 ２　前項の定款は、電磁的記録…

第五百七十六条　持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 　一　目的 　二　商号 　三　本店の所在地 　四　社員の氏名又は名称及び住所 　五　社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであ…

第五百七十七条　前条に規定するもののほか、持分会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 577

第五百七十八条　設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財…

第五百七十九条　持分会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 579

第五百八十条　社員は、次に掲げる場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負う。 　一　当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合 　二　当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかっ…

第五百八十一条　社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、持分会社が主張することができる抗弁をもって当該持分会社の債権者に対抗することができる。 ２　前項に規定する場合において、持分会社がその債権者に対し…

第五百八十二条　社員が金銭を出資の目的とした場合において、その出資をすることを怠ったときは、当該社員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。 ２　社員が債権を出資の目的とした場合において、当該債権の債務…

第五百八十三条　有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた持分会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負う。 ２　有限責任社員（合同…

第五百八十四条　持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は、社員の資格に基づく行為に関しては、行為能力者とみなす。 584