第五十四条　法第二百四十二条第一項第四号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 　一　発行可能株式総数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む。） 　二　株式会社（種類株式…

第五十五条　法第二百四十二条第四項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合であって、株式会社が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。 一　当該株式会社が金融商品取…

第五十五条の二　法第二百四十四条の二第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 　一　特定引受人（法第二百四十四条の二第一項に規定する特定引受人をいう。以下この条及び次条第三項において同じ。）の氏名又…

第五十五条の三　法第二百四十四条の二第二項に規定する法務省令で定める株式は、次に掲げる株式とする。 　一　募集新株予約権の内容として次のイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該イ又はロに定める新株予約権（…

第五十五条の四　法第二百四十四条の二第四項に規定する法務省令で定める場合は、株式会社が割当日の二週間前までに、金融商品取引法の規定に基づき第五十三条各号に掲げる書類（第五十五条の二各号に掲げる事項に相当する事項をその内容…

第五十五条の五　法第二百四十四条の二第五項に規定する法務省令で定める日は、株式会社が金融商品取引法の規定に基づき前条の書類の届出又は提出（当該書類に記載すべき事項を同法の規定に基づき電磁的方法により提供した場合にあっては…

第五十六条　法第二百六十条第二項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 　一　新株予約権取得者が、新株予約権者として新株予約権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該新株予約権取得…

第五十七条　法第二百六十三条第二項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 　一　新株予約権取得者が、新株予約権者として新株予約権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該新株予約権取…

第五十八条　法第二百八十三条第一号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する株式の価格とする方法とする。 　一　新株予約権の行使の日（以下この条において「行使日」という。）に…

第五十九条　法第二百八十四条第九項第三号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。 　一　新株予約権の行使の日（以下この条において「行使日」と…