第二百十八条の五　法第八百四十七条の三第一項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 　一　被告となるべき者 　二　請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実…

第二百十八条の六　法第八百四十七条の三第四項に規定する法務省令で定める方法は、同項の日（以下この条において「算定基準日」という。）における株式会社の最終完全親会社等の第一号から第九号までに掲げる額の合計額から第十号に掲げ…

第二百十八条の七　法第八百四十七条の三第八項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 　一　株式会社が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） …

第二百十九条　削除 219

第二百二十条　次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の…

第二百二十一条　次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるべき事項は、電子公告規則（平成十八年法務省令第十四号）の定めるところによる。 　一　法第九百四十一条 　二　法第九百四十四条第一項（法第九百四十五条第二項において準…

第二百二十二条　法第二条第三十四号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 　一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲…

第二百二十三条　法第二条第三十四号に規定する措置であって法務省令で定めるものは、前条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。 223

第二百二十四条　法第二十六条第二項に規定する法務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 224

第二百二十五条　次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 　一　法第二十六条第二項 　二　法第百二十二条第三項 　三　法第百四十九条第三項 　四　法第二百五十条第三項 　五…