第二百二十六条　次に掲げる規定に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 　一　法第三十一条第二項第三号 　二　法第七十四条第七項第二号（法第八十六…

第二百二十七条　次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、会社の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信…

第二百二十八条　次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける…

第二百二十九条　次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定める…

第二百三十条　会社法施行令（平成十七年政令第三百六十四号）第一条第一項又は第二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 　一　次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの 　　イ　電子…

第二百三十一条　この節において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この節において「電子文書法」という。）において使用する用語の例による。…

第二百三十二条　電子文書法第三条第一項の主務省令で定める保存は、次に掲げる保存とする。 　一　法第七十四条第六項（法第八十六条において準用する場合を含む。）の規定による代理権を証明する書面の保存 　二　法第七十五条第三項…

第二百三十三条　民間事業者等が電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合には、当該書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含…

第二百三十四条　電子文書法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる縦覧等とする。 　一　法第三十一条第二項第一号の規定による定款の縦覧等 　二　法第三十一条第三項の規定による定款の縦覧等 　三　法第七十四条第七…

第二百三十五条　民間事業者等が、電子文書法第五条第一項の規定に基づき、前条各号に掲げる縦覧等に代えて当該縦覧等をすべき書面に係る電磁的記録の縦覧等を行う場合は、民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に当該縦覧等…