第四十七条の五　電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の社員（第三十九条第三項の承諾をした社員を除く。）は、一般社団法人に対し、第四十七条の三第一項各号に掲げる事項（次項において「電子提供措置事項」という。）…

第四十七条の六　第四十七条の三第一項の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断（社員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変…

第四十八条　社員は、各一個の議決権を有する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。 ２　前項ただし書の規定にかかわらず、社員総会において決議をする事項の全部につき社員が議決権を行使することができない旨の定款の定め…

第四十九条　社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。 ２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の…

第五十条　社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を一般社団法人に提出しなければならない。 ２　前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければ…

第五十一条　書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を一般社団法人に提出して行う。 ２　前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した…

第五十二条　電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該一般社団法人に提供して行う。 ２　社員が第三十…

第五十三条　理事（監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事）は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が社員総会の目的で…

第五十四条　社員総会の議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。 ２　社員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させることができる。 54

第五十五条　社員総会においては、その決議によって、理事、監事及び会計監査人が当該社員総会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。 ２　第三十七条の規定により招集された社員総会においては、その決議によ…