第百六十五条　設立者（第百五十二条第二項の場合にあっては、その相続人）は、一般財団法人の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として財産の拠出の取消しをすることができない。 165

第百六十四条　生前の処分で財産の拠出をしたときは、当該財産は、一般財団法人の成立の時から当該一般財団法人に帰属する。 ２　遺言で財産の拠出をしたときは、当該財産は、遺言が効力を生じた時から一般財団法人に帰属したものとみな…

第百六十三条　一般財団法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 163

第百六十二条　設立時理事は、設立時理事の中から一般財団法人の設立に際して代表理事（一般財団法人を代表する理事をいう。第三百二条第二項第六号において同じ。）となる者（以下この条及び第三百十九条第二項において「設立時代表理事…

第百六十一条　設立時理事及び設立時監事は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。 　一　財産の拠出の履行が完了していること。 　二　前号に掲げる事項のほか、一般財団法人の設立の手続が法令又は定款に違…

第百六十条　設立時評議員及び設立時理事は、それぞれ三人以上でなければならない。 ２　第百七十三条第一項において準用する第六十五条第一項の規定又は第百七十七条において準用する第六十五条第一項若しくは第六十八条第一項若しくは…

第百五十九条　定款で設立時評議員、設立時理事又は設立時監事を定めなかったときは、第百五十七条第一項の規定による払込み又は給付（以下「財産の拠出の履行」という。）が完了した後、遅滞なく、定款で定めるところにより、これらの者…

第百五十八条　生前の処分で財産の拠出をするときは、その性質に反しない限り、民法の贈与に関する規定を準用する。 ２　遺言で財産の拠出をするときは、その性質に反しない限り、民法の遺贈に関する規定を準用する。 158

第百五十七条　設立者（第百五十二条第二項の場合にあっては、遺言執行者。以下この条、第百六十一条第二項、第百六十六条から第百六十八条まで、第二百条第二項、第三百十九条第三項及び第七章において同じ。）は、第百五十五条の公証人…

第百五十六条　設立者（一般財団法人の成立後にあっては、当該一般財団法人）は、定款を設立者が定めた場所（一般財団法人の成立後にあっては、その主たる事務所及び従たる事務所）に備え置かなければならない。 ２　設立者（一般財団法…