第十八条　法第八十九条第五項の規定により法務省令で定めるべき事項は、この条の定めるところによる。 ２　法第八十九条第一項の規定による請求があった場合には、発起人（創立総会の議長が存する場合にあっては、議長）は、同項の創立…

第十八条の二　法第百三条第二項に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 　一　払込み（法第六十三条第一項の規定による払込みをいう。次号において同じ。）の仮装に関する職務を行った発起人及び設立時取締役 　二　払…

第十九条　法第百八条第二項第九号ニに規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 　一　当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又…

第二十条　法第百八条第三項に規定する法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる種類の株式の内容のうち、当該各号に定める事項以外の事項とする。 　一　剰余金の配当　配当財産の種類 　二　残余財産の分配…

第二十一条　法第百二十条第四項に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 　一　利益の供与（法第百二十条第一項に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った取締役及び執行役 　二　利…

第二十二条　法第百三十三条第二項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 　一　株式取得者が、株主として株主名簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該株式取得者の取得した株式に係る法第…

第二十三条　法第百三十五条第二項第五号に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 　一　吸収分割（法以外の法令（外国の法令を含む。以下この条において同じ。）に基づく吸収分割に相当する行為を含む。）に際して親…

第二十四条　法第百三十七条第二項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 　一　株式取得者が、株主として株主名簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該株式取得者の取得した株式に係る法第…

第二十五条　法第百四十一条第二項に規定する法務省令で定める方法は、基準純資産額を基準株式数で除して得た額に一株当たり純資産額を算定すべき株式についての株式係数を乗じて得た額をもって当該株式の一株当たりの純資産額とする方法…

第二十六条　法第百四十五条第三号に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 　一　株式会社が法第百三十九条第二項の規定による通知の日から四十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に…