第二百九十一条　次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。 　一　第二百六十二条第一項の規定による保全処分についての裁判　利害関係人 　二　第二百八十九条各号に掲げる裁判　申立…

第二百九十二条　前条の即時抗告は、執行停止の効力を有する。ただし、第二百八十九条第二号から第四号までに掲げる裁判に対するものについては、この限りでない。 292

第二百九十三条　次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 　一　第二百八十九条第二号に規定する一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、同号に規定する一時清算人若しく…

第二百九十四条　この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。 294

第二百九十五条　この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 295

第二百九十六条　裁判所は、第二百六十一条第一項の申立てについての裁判をする場合には、法務大臣に対し、意見を求めなければならない。 ２　法務大臣は、裁判所が前項の申立てに係る事件について審問をするときは、当該審問に立ち会う…

第二百九十七条　裁判所が第二百六十二条第一項の保全処分をした場合には、非訟事件の手続の費用は、一般社団法人等の負担とする。当該保全処分について必要な費用も、同様とする。 ２　前項の保全処分又は第二百六十二条第一項の規定に…

第二百九十八条　利害関係人は、裁判所書記官に対し、第二百六十二条第六項の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができる。 ２　利害関係人は、裁判所書記官に対し、前項の資料の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を…

第二百九十九条　この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする…

第三百条　この法律の規定により登記すべき事項のうち官庁の許可を要するものの登記の期間については、その許可書の到達した日から起算する。 300