第八百六十二条　持分会社の社員の除名の訴え及び持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴えは、当該持分会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 862

第八百六十三条　清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。以下この項において同じ。）が次の各号に掲げる行為をしたときは、当該各号に定める者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求することができる。ただし、当該行為がその者を…

第八百六十四条　前条第一項の訴えについては、同項各号に掲げる行為の相手方又は転得者を被告とする。 864

第八百六十五条　社債を発行した会社が社債権者に対してした弁済、社債権者との間でした和解その他の社債権者に対してし、又は社債権者との間でした行為が著しく不公正であるときは、社債管理者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求す…

第八百六十六条　前条第一項又は第三項の訴えについては、同条第一項の行為の相手方又は転得者を被告とする。 866

第八百六十七条　第八百六十五条第一項又は第三項の訴えは、社債を発行した会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 867

第八百六十八条　この法律の規定による非訟事件（次項から第六項までに規定する事件を除く。）は、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 ２　親会社社員（会社である親会社の株主又は社員に限る。）によるこの法律の…

第八百六十九条　この法律の規定による許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。 869

第八百七十条　裁判所は、この法律の規定（第二編第九章第二節を除く。）による非訟事件についての裁判のうち、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないこと…

第八百七十条の二　裁判所は、前条第二項各号に掲げる裁判の申立てがあったときは、当該各号に定める者に対し、申立書の写しを送付しなければならない。 ２　前項の規定により申立書の写しを送付することができない場合には、裁判長は、…