第六百三十五条　合同会社が持分の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「持分払戻額」という。）が当該持分の払戻しをする日における剰余金額を超える場合には、当該合同会社の債権者は、当該合同会社…

第六百三十六条　合同会社が前条の規定に違反して持分の払戻しをした場合には、当該持分の払戻しに関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該持分の払戻しを受けた社員と連帯して、当該持分払戻額に相当する金銭を支払う義務…

第六百三十七条　持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。 637

第六百三十八条　合名会社は、次の各号に掲げる定款の変更をすることにより、当該各号に定める種類の持分会社となる。 　一　有限責任社員を加入させる定款の変更　合資会社 　二　その社員の一部を有限責任社員とする定款の変更　合資…

第六百三十九条　合資会社の有限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が無限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合名会社となる定款の変更をしたものとみなす。 ２　合資会社の無限責任社員が退社したことにより…

第六百四十条　第六百三十八条第一項第三号又は第二項第二号に掲げる定款の変更をする場合において、当該定款の変更をする持分会社の社員が当該定款の変更後の合同会社に対する出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないと…

第六百四十一条　持分会社は、次に掲げる事由によって解散する。 　一　定款で定めた存続期間の満了 　二　定款で定めた解散の事由の発生 　三　総社員の同意 　四　社員が欠けたこと。 　五　合併（合併により当該持分会社が消滅す…

第六百四十二条　持分会社は、前条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合には、次章の規定による清算が結了するまで、社員の全部又は一部の同意によって、持分会社を継続することができる。 ２　前項の場合には、持分会…

第六百四十三条　持分会社が解散した場合には、当該持分会社は、次に掲げる行為をすることができない。 　一　合併（合併により当該持分会社が存続する場合に限る。） 　二　吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の…

第六百四十四条　持分会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。 　一　解散した場合（第六百四十一条第五号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であ…