第五百二十五条　清算人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は二人以上の清算人代理を選任することができる。 ２　前項の清算人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 525

第五百二十六条　清算人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２　前項の規定は、清算人代理について準用する。 526

第五百二十七条　裁判所は、一人又は二人以上の監督委員を選任し、当該監督委員に対し、第五百三十五条第一項の許可に代わる同意をする権限を付与することができる。 ２　法人は、監督委員となることができる。 257

第五百二十八条　監督委員は、裁判所が監督する。 ２　裁判所は、監督委員が清算株式会社の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任する…

第五百二十九条　監督委員が二人以上あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 529

第五百三十条　監督委員は、いつでも、清算株式会社の清算人及び監査役並びに支配人その他の使用人に対し、事業の報告を求め、又は清算株式会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 ２　監督委員は、その職務を行うため必要が…

第五百三十一条　監督委員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 ２　監督委員が前項の注意を怠ったときは、その監督委員は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。 531

第五百三十二条　監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２　監督委員は、その選任後、清算株式会社に対する債権又は清算株式会社の株式を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない…

第五百三十三条　裁判所は、調査命令をする場合には、当該調査命令において、一人又は二人以上の調査委員を選任し、調査委員が調査すべき事項及び裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間を定めなければならない。 533

第五百三十四条　前款（第五百二十七条第一項及び第五百二十九条ただし書を除く。）の規定は、調査委員について準用する。 534