第五百十六条　裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、債権者の一般の利益に適合し、かつ、担保権の実行の手続等（清算株式会社の財産につき存する担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産に対し…

第五百十七条　協定債権を有する債権者（以下この節において「協定債権者」という。）は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 　一　特別清算開始後に清算株式会社に対して債務を負担したとき。 　二　支払不能（清算株式…

第五百十八条　清算株式会社に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 　一　特別清算開始後に他人の協定債権を取得したとき。 　二　支払不能になった後に協定債権を取得した場合であって、その取…

第五百十八条の二　協定債権者は、共助対象外国租税の請求権をもって特別清算の手続に参加するには、租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定を得なければならない。 518の2

第五百十九条　特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社の清算は、裁判所の監督に属する。 ２　裁判所は、必要があると認めるときは、清算株式会社の業務を監督する官庁に対し、当該清算株式会社の特別清算の手続について意見の…

第五百二十条　裁判所は、いつでも、清算株式会社に対し、清算事務及び財産の状況の報告を命じ、その他清算の監督上必要な調査をすることができる。 520

第五百二十一条　特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社は、第四百九十二条第三項の承認があった後遅滞なく、財産目録等（同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出しなければならない。た…

第五百二十二条　裁判所は、特別清算開始後において、清算株式会社の財産の状況を考慮して必要があると認めるときは、清算人、監査役、債権の申出をした債権者その他清算株式会社に知れている債権者の債権の総額の十分の一以上に当たる債…

第五百二十三条　特別清算が開始された場合には、清算人は、債権者、清算株式会社及び株主に対し、公平かつ誠実に清算事務を行う義務を負う。 523

第五百二十四条　裁判所は、清算人が清算事務を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、債権者若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算人を解任することができる。 ２　清算人が欠けたときは、裁判所は、清算人を選…