会社法第９４０条（電子公告の公告期間等）
第九百四十条 株式会社又は持分会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 この法律の規…
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会社法第９４１条（電子公告調査）
第九百四十一条 この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。）を電子公告によりしようとする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受…
続きを読む →会社法第９４２条（登録）
第九百四十二条 前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同条の規定による調査（以下この節において「電子公告調査」という。）を行おうとする者の申請により行う。 ２ 登録を受けようとする者は、実費を勘案して政…
続きを読む →会社法第９４３条（欠格事由）
第九百四十三条 次のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 この節の規定若しくは農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十七条の四第五項、金融商品取引法第五十条の二第十項及び第六十六条の四十…
続きを読む →会社法第９４４条（登録基準）
第九百四十四条 法務大臣は、第九百四十二条第一項の規定により登録を申請した者が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、法務省令で定める。 …
続きを読む →会社法第９４５条（登録の更新）
第九百四十五条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 945
続きを読む →会社法第９４６条（調査の義務等）
第九百四十六条 調査機関は、電子公告調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、電子公告調査を行わなければならない。 ２ 調査機関は、公正に、かつ、法務省令で定める方法により電子公告調査を行わなければな…
続きを読む →会社法第９４７条（電子公告調査を行うことができない場合）
第九百四十七条 調査機関は、次に掲げる者の電子公告による公告又はその者若しくはその理事等が電子公告による公告に関与した場合として法務省令で定める場合における当該公告については、電子公告調査を行うことができない。 一 当…
続きを読む →会社法第９４８条（事業所の変更の届出）
第九百四十八条 調査機関は、電子公告調査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、法務大臣に届け出なければならない。 948
続きを読む →会社法第９４９条（業務規程）
第九百四十九条 調査機関は、電子公告調査の業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、電子公告調査の業務の開始前に、法務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務規…
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