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第九百三十三条　外国会社が第八百十七条第一項の規定により初めて日本における代表者を定めたときは、三週間以内に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める地において、外国会社の登記をしなければならない。 　一　日本…

第九百三十四条　日本に営業所を設けていない外国会社が外国会社の登記後に日本における代表者を新たに定めた場合（その住所地が登記がされた他の日本における代表者の住所地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、三週…

第九百三十五条　日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者が外国会社の登記後にその住所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧住所地においては三週間以内に移転の登記をし、新住所地においては四週間以内に外国…

第九百三十六条　日本に営業所を設けていない外国会社が外国会社の登記後に日本に営業所を設けたときは、日本における代表者の住所地においては三週間以内に営業所を設けたことを登記し、その営業所の所在地においては四週間以内に外国会…

第九百三十七条　次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。 　一　次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。 　　イ　会社の設…

第九百三十八条　次の各号に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。 　一　特別清算開始の命令があったとき　特別清算開始の…

第九百三十九条　会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 　一　官報に掲載する方法 　二　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 　三　電子公告 ２　外国会社は、公告方法と…