第三百三十条　株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 330

第三百二十九条　役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。 ２　監査等委員会設置会社においては、前項…

第三百二十八条　大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。 ２　公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。 328

第三百二十七条の二　監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、…

第三百二十七条　次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。 　一　公開会社 　二　監査役会設置会社 　三　監査等委員会設置会社 　四　指名委員会等設置会社 ２　取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委…

第三百二十六条　株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければならない。 ２　株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会又は指名委員会等を置くことができる。 32…

第三百二十五条の七　第三百二十五条の三から前条まで（第三百二十五条の三第一項（第五号及び第六号に係る部分に限る。）及び第三項並びに第三百二十五条の五第一項及び第三項から第五項までを除く。）の規定は、種類株主総会について準…

第三百二十五条の六　第三百二十五条の三第一項の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断（株主が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又は当該情報がその状態に置かれ…

第三百二十五条の五　電子提供措置をとる旨の定款の定めがある株式会社の株主（第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）の承諾をした株主を除く。）は、株式会社に対し、第三百二十五条の三第一項各号（第三…

第三百二十五条の四　前条第一項の規定により電子提供措置をとる場合における第二百九十九条第一項の規定の適用については、同項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあって…