第四百三十五条　株式会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

２　株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

３　計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。

４　株式会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。

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第２項の法務省令につき、事業報告及びその附属明細書に係るものは会社法施行規則第１１７条で定める。

事業報告の内容は、会社法施行規則第１１８条から第１２６条に記載されている。

第１項の規定により作成すべき貸借対照表は、株式会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない（会社計算規則第５８条）。

第２項に規定する法務省令で定めるものは、この編の規定に従い作成される株主資本等変動計算書及び個別注記表とする（会社計算規則第５９条）。