第六十七条　連結株主資本等変動計算書は、株式会社の連結会計年度に対応する期間に係る連結会社の株主資本等変動計算書（連結子会社が第六十四条第一項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社の株主資本等変動計算書につ…

第六十八条　連結計算書類の作成に当たっては、連結子会社の資産及び負債の評価並びに株式会社の連結子会社に対する投資とこれに対応する当該連結子会社の資本との相殺消去その他必要とされる連結会社相互間の項目の相殺消去をしなければ…

第六十九条　非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法により計算する価額をもって連結貸借対照表に計上しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適…

第七十条　法第六百十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、持分会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 70

第七十一条　法第六百十七条第二項に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げる持分会社の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 　一　合名会社及び合資会社　当該合名会社及び合資会社が損益計算書、社員資本等変動計算書…

第七十二条　貸借対照表等（貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。以下この編において同じ。）については、この章に定めるところによる。 72

第七十三条　貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 　一　資産 　二　負債 　三　純資産 ２　資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 ３…

第七十四条　資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 　一　流動資産 　二　固定資産 　三　繰延資産 ２　固定資産…

第七十五条　負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 　一　流動負債 　二　固定負債 ２　次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するも…

第七十六条　純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。 　一　株式会社の貸借対照表　次に掲げる項目 　　イ　株主資本 　　ロ　評価・換算差額等 　　ハ　株式引受…