第六十五条の二　成年被後見人が役員に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない。…

第六十六条　理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。 66

第六十七条　監事の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終…

第六十八条　会計監査人は、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。以下同じ。）又は監査法人でなければならない。 ２　会計監査人に選任…

第六十九条　会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 ２　会計監査人は、前項の定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時社員総会にお…

第七十条　役員及び会計監査人は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。 ２　前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、一般社団法人に対し、解任によって生じた損害の賠償を請…

第七十一条　監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。 　一　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 　二　会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 　三　心身…

第七十二条　理事は、監事がある場合において、監事の選任に関する議案を社員総会に提出するには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。 ２　監事は、理事に対し、監事の選任を社員総会の…

第七十三条　監事設置一般社団法人においては、社員総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。 ２　監事が二人以上ある場合における前項の規定の適用については、…

第七十四条　監事は、社員総会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 ２　監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される社員総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。 ３　…