第十一条　一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 　一　目的 　二　名称 　三　主たる事務所の所在地 　四　設立時社員の氏名又は名称及び住所 　五　社員の資格の得喪に関する規定 　六…

第十二条　前条第一項各号に掲げる事項のほか、一般社団法人の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 12

第十三条　第十条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。 13

第十四条　設立時社員（一般社団法人の成立後にあっては、当該一般社団法人）は、定款を設立時社員が定めた場所（一般社団法人の成立後にあっては、その主たる事務所及び従たる事務所）に備え置かなければならない。 ２　設立時社員（一…

第十五条　定款で設立時理事（一般社団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下この章、第二百七十八条及び第三百十八条第二項において同じ。）を定めなかったときは、設立時社員は、第十三条の公証人の認証の後遅滞なく、設立時理事…

第十六条　設立しようとする一般社団法人が理事会設置一般社団法人（理事会を置く一般社団法人をいう。以下同じ。）である場合には、設立時理事は、三人以上でなければならない。 ２　第六十五条第一項又は第六十八条第一項若しくは第三…

第十七条　設立時役員等の選任は、設立時社員の議決権の過半数をもって決定する。 ２　前項の場合には、設立時社員は、各一個の議決権を有する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。 17

第十八条　設立時社員は、一般社団法人の成立の時までの間、設立時役員等を解任することができる。 18

第十九条　設立時役員等の解任は、設立時社員の議決権の過半数（設立時監事を解任する場合にあっては、三分の二以上に当たる多数）をもって決定する。 ２　第十七条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 19

第二十条　設立時理事（設立しようとする一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合にあっては、設立時理事及び設立時監事。次項において同じ。）は、その選任後遅滞なく、一般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないこ…