第七百二十八条　社債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、社債権者集会の日の三日前までに、招集者に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。 ２　招集者は、前項の社債権者…

第七百二十九条　社債発行会社、社債管理者又は社債管理補助者は、その代表者若しくは代理人を社債権者集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。ただし、社債管理者又は社債管理補助者にあっては、その社債権者集会が第…

第七百三十条　社債権者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第七百十九条及び第七百二十条の規定は、適用しない。 730

第七百三十一条　社債権者集会の議事については、招集者は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２　社債発行会社は、社債権者集会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 …

第七百三十二条　社債権者集会の決議があったときは、招集者は、当該決議があった日から一週間以内に、裁判所に対し、当該決議の認可の申立てをしなければならない。 732

第七百三十三条　裁判所は、次のいずれかに該当する場合には、社債権者集会の決議の認可をすることができない。 　一　社債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は第六百七十六条の募集のための当該社債発行会社の事業その他…

第七百三十四条　社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２　社債権者集会の決議は、当該種類の社債を有するすべての社債権者に対してその効力を有する。 734

第七百三十五条　社債発行会社は、社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定があった場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 735

第七百三十五条の二　社債発行会社、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者が社債権者集会の目的である事項について（社債管理補助者にあっては、第七百十四条の七において準用する第七百十一条第一項の社債権者集会の同意をすることに…

第七百三十六条　社債権者集会においては、その決議によって、当該種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の千分の一以上に当たる社債を有する社債権者の中から、一人又は二人以上の代表社債権者を選任し、これに社債権者集会において…