第四百六十六条　株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。 466

第四百六十七条　株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。 　…

第四百六十八条　前条の規定は、同条第一項第一号から第四号までに掲げる行為（以下この章において「事業譲渡等」という。）に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（…

第四百六十九条　事業譲渡等をする場合（次に掲げる場合を除く。）には、反対株主は、事業譲渡等をする株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 　一　第四百六十七条第一項第一号に掲げる…

第四百七十条　株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と事業譲渡等をする株式会社との間に協議が調ったときは、当該株式会社は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。 ２　株式の価格…

第四百七十一条　株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。 　一　定款で定めた存続期間の満了 　二　定款で定めた解散の事由の発生 　三　株主総会の決議 　四　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 　五　…

第四百七十二条　休眠会社（株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠会社に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の…

第四百七十三条　株式会社は、第四百七十一条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、次章の規定による清算が結了するまで（同項の規定により解散し…

第四百七十四条　株式会社が解散した場合には、当該株式会社は、次に掲げる行為をすることができない。 　一　合併（合併により当該株式会社が存続する場合に限る。） 　二　吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の…

第四百七十五条　株式会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。 　一　解散した場合（第四百七十一条第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であ…