会社計算規則第６９条（持分法の適用）
第六十九条 非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法により計算する価額をもって連結貸借対照表に計上しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適…
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会社計算規則第６８条（連結子会社の資産及び負債の評価等）
第六十八条 連結計算書類の作成に当たっては、連結子会社の資産及び負債の評価並びに株式会社の連結子会社に対する投資とこれに対応する当該連結子会社の資本との相殺消去その他必要とされる連結会社相互間の項目の相殺消去をしなければ…
続きを読む →会社計算規則第６７条（連結株主資本等変動計算書）
第六十七条 連結株主資本等変動計算書は、株式会社の連結会計年度に対応する期間に係る連結会社の株主資本等変動計算書（連結子会社が第六十四条第一項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社の株主資本等変動計算書につ…
続きを読む →会社計算規則第６６条（連結損益計算書）
第六十六条 連結損益計算書は、株式会社の連結会計年度に対応する期間に係る連結会社の損益計算書（連結子会社が第六十四条第一項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社の損益計算書については、当該決算に係る損益計算…
続きを読む →会社計算規則第６５条（連結貸借対照表）
第六十五条 連結貸借対照表は、株式会社の連結会計年度に対応する期間に係る連結会社の貸借対照表（連結子会社が前条第一項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社の貸借対照表については、当該決算に係る貸借対照表）の…
続きを読む →会社計算規則第６４条（事業年度に係る期間の異なる子会社）
第六十四条 株式会社の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結子会社は、当該株式会社の事業年度の末日において、連結計算書類の作成の基礎となる計算書類を作成するために必要とされる決算を行わなければならない。た…
続きを読む →会社計算規則第６３条（連結の範囲）
第六十三条 株式会社は、その全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次のいずれかに該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。 一 財務及び事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関…
続きを読む →会社計算規則第６２条（連結会計年度）
第六十二条 各事業年度に係る連結計算書類の作成に係る期間（以下この編において「連結会計年度」という。）は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末…
続きを読む →会社計算規則第６１条（連結計算書類）
第六十一条 法第四百四十四条第一項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるいずれかのものとする。 一 この編（第百二十条から第百二十条の三までを除く。）の規定に従い作成される次のイからニまでに掲げるもの イ 連…
続きを読む →会社計算規則第６０条（臨時計算書類）
第六十条 臨時計算書類の作成に係る期間（次項において「臨時会計年度」という。）は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から臨時決算日までの期間とする。 ２ 臨時計…
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