第七十九条　各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除…

第七十八条　各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資…

第七十七条　同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額をたな卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。 77

第七十六条　純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。 　一　株式会社の貸借対照表　次に掲げる項目 　　イ　株主資本 　　ロ　評価・換算差額等 　　ハ　株式引受…

第七十五条　負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 　一　流動負債 　二　固定負債 ２　次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するも…

第七十四条　資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 　一　流動資産 　二　固定資産 　三　繰延資産 ２　固定資産…

第七十三条　貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 　一　資産 　二　負債 　三　純資産 ２　資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 ３…

第七十二条　貸借対照表等（貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。以下この編において同じ。）については、この章に定めるところによる。 72

第七十一条　法第六百十七条第二項に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げる持分会社の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 　一　合名会社及び合資会社　当該合名会社及び合資会社が損益計算書、社員資本等変動計算書…

第七十条　法第六百十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、持分会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 70