第二百六十四条　次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。 　一　一般社団法人等の設立　一般社団法人等の成立の日から二年以内 　二　一般社団法人等の吸収合併　吸収合併の効…

第二百六十三条　裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上第二百六十一条第一項の申立て又は同項第三号の警告をすべき事由があることを知ったときは、法務大臣にその旨を通知しなければならない。 263

第二百六十二条　裁判所は、前条第一項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、同項の申立てにつき決定があるまでの間、一般社団法人等の財産に関し、管理人による…

第二百六十一条　裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため一般社団法人等の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は社員、評議員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、一般社団法人等の解散を命ずるこ…

第二百六十条　新設合併設立法人は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立法人が承継した新設合併消滅法人の権利義務その他の新設合併に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を…

第二百五十九条　第二章第一節（第十一条（第一項第四号を除く。）、第十二条、第十四条、第十六条、第四款及び第五款を除く。）の規定は、一般社団法人である新設合併設立法人の設立については、適用しない。 ２　第三章第一節（第百五…

第二百五十八条　新設合併消滅法人の債権者は、新設合併消滅法人に対し、新設合併について異議を述べることができる。 ２　新設合併消滅法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければ…

第二百五十七条　新設合併消滅法人は、社員総会又は評議員会の決議によって、新設合併契約の承認を受けなければならない。 257

第二百五十六条　新設合併消滅法人は、新設合併契約備置開始日から新設合併設立法人の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければな…

第二百五十五条　新設合併設立法人は、その成立の日に、新設合併消滅法人の権利義務を承継する。 255