第五百八十条　社員は、次に掲げる場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負う。 　一　当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合 　二　当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかっ…

第五百七十九条　持分会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 579

第五百七十八条　設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財…

第五百七十七条　前条に規定するもののほか、持分会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 577

第五百七十六条　持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 　一　目的 　二　商号 　三　本店の所在地 　四　社員の氏名又は名称及び住所 　五　社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであ…

第五百七十五条　合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 ２　前項の定款は、電磁的記録…

第五百七十四条　裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。 　一　協定の見込みがないと…

第五百七十三条　裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合には、清算人、監査役、債権者、株主又は調査委員の申立てにより、特別清算終結の決定をする。 　一　特別清算が結了したとき。 　二　特別清算の必要がなくなったとき。 5…

第五百七十二条　協定の実行上必要があるときは、協定の内容を変更することができる。この場合においては、第五百六十三条から前条までの規定を準用する。 572

第五百七十一条　協定は、清算株式会社及びすべての協定債権者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 ２　協定は、第五百二十二条第二項に規定する債権者が有する同項に規定する担保権、協定債権者が清算株式会社の保証人そ…