第七十七条　法第二百五十条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

　一　吸収合併消滅法人（清算法人を除く。）についての次に掲げる事項

　　イ　最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表）の内容

　　ロ　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日（法第二百五十条第二項に規定する吸収合併契約備置開始日をいう。以下この条において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

　二　吸収合併消滅法人（清算法人に限る。）が法第二百二十五条第一項の規定により作成した貸借対照表

　三　吸収合併存続法人についての次に掲げる事項

　　イ　吸収合併存続法人において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

　　ロ　吸収合併存続法人において最終事業年度がないときは、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表

　四　吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第二百五十二条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

　五　吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

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