第七十四条　法第二百四十条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

　一　債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額

　二　債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額

　三　残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）

２　前項第三号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。

74