第七十条　法第二百二十五条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

２　前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

３　第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第三号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。

　一　資産

　二　負債

　三　純資産

４　前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。

５　処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

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