第六百九十三条　社債の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。 ２　前項の規定にかかわらず、社債券を発行する旨の定めがある社債…

第六百九十四条　社債に質権を設定した者は、社債発行会社に対し、次に掲げる事項を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 　一　質権者の氏名又は名称及び住所 　二　質権の目的である社債 ２　前項の規定は、…

第六百九十五条　前条第一項各号に掲げる事項が社債原簿に記載され、又は記録された質権者は、社債発行会社に対し、当該質権者についての社債原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を…

第六百九十五条の二　社債については、当該社債が信託財産に属する旨を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。 ２　第六百八十一条第四号の社債…

第六百九十七条　社債券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、社債発行会社の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 　一　社債発行会社の商号 　二　当該社債券に係る社債の金額 　三　当該社債券に係る社債…

第六百九十九条　社債券は、非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。 ２　社債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することが…

第七百条　社債発行会社は、社債券が発行されている社債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される社債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。ただし、当…

第七百一条　社債の償還請求権は、これを行使することができる時から十年間行使しないときは、時効によって消滅する。 ２　社債の利息の請求権及び前条第二項の規定による請求権は、これらを行使することができる時から五年間行使しない…

第七百二条　会社は、社債を発行する場合には、社債管理者を定め、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。ただし、各社債の金額が一億円以上である場合その他社債権者の保護に…

第七百四条　社債管理者は、社債権者のために、公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。 ２　社債管理者は、社債権者に対し、善良な管理者の注意をもって社債の管理を行わなければならない。 704