第五百五十八条　協定債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、債権者集会の日の三日前までに、招集者に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。 ２　招集者は、前項の協定債権…

第五百六十二条　特別清算開始の命令があった場合において、第四百九十二条第一項に規定する清算人が清算株式会社の財産の現況についての調査を終了して財産目録等（同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。）を作成し…

第五百六十四条　協定においては、協定債権者の権利（第五百二十二条第二項に規定する担保権を除く。）の全部又は一部の変更に関する条項を定めなければならない。 ２　協定債権者の権利の全部又は一部を変更する条項においては、債務の…

第五百六十七条　第五百五十四条第一項の規定にかかわらず、債権者集会において協定を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。 　一　出席した議決権者の過半数の同意 　二　議決権者の議決権の総額の三分の二以上…

第五百六十九条　前条の申立てがあった場合には、裁判所は、次項の場合を除き、協定の認可の決定をする。 ２　裁判所は、次のいずれかに該当する場合には、協定の不認可の決定をする。 　一　特別清算の手続又は協定が法律の規定に違反…

第五百七十一条　協定は、清算株式会社及びすべての協定債権者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 ２　協定は、第五百二十二条第二項に規定する債権者が有する同項に規定する担保権、協定債権者が清算株式会社の保証人そ…

第五百七十二条　協定の実行上必要があるときは、協定の内容を変更することができる。この場合においては、第五百六十三条から前条までの規定を準用する。 572

第五百七十四条　裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。 　一　協定の見込みがないと…

第五百七十五条　合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 ２　前項の定款は、電磁的記録…

第五百七十六条　持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 　一　目的 　二　商号 　三　本店の所在地 　四　社員の氏名又は名称及び住所 　五　社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであ…