会社法第５３６条（事業の譲渡の制限等）
第五百三十六条 特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 一 事業の全部の譲渡 二 事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が…
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会社法第５３７条（債務の弁済の制限）
第五百三十七条 特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社は、協定債権者に対して、その債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、清算株式会社は、裁判所の許可を得て、少額の協定債権、…
続きを読む →会社法第５３８条（換価の方法）
第五百三十八条 清算株式会社は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により、その財産の換価をすることができる。この場合においては、第五百三十五条第一項第一号の規定は、適用しない。 ２ 清算株式会社は、民事執行…
続きを読む →会社法第５３９条（担保権者が処分をすべき期間の指定）
第五百三十九条 担保権者が法律に定められた方法によらないで担保権の目的である財産の処分をする権利を有するときは、裁判所は、清算株式会社の申立てにより、担保権者がその処分をすべき期間を定めることができる。 ２ 担保権者は、…
続きを読む →会社法第５４０条（清算株式会社の財産に関する保全処分）
第五百四十条 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算株式会社の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他…
続きを読む →会社法第５４１条（株主名簿の記載等の禁止）
第五百四十一条 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算株式会社が株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記…
続きを読む →会社法第５４２条（役員等の財産に対する保全処分）
第五百四十二条 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、発起人、設立時取締役、設立時監査役、第四百二十三条第一項に規定する役員等又は清…
続きを読む →会社法第５４４条（役員等の責任の免除の取消し）
第五百四十四条 特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社は、特別清算開始の申立てがあった後又はその前一年以内にした対象役員等の責任の免除を取り消すことができる。不正の目的によってした対象役員等の責任の免除についても…
続きを読む →会社法第５４５条（役員等責任査定決定）
第五百四十五条 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、対象役員等の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判（以下この条において「役員等責任査定決定…
続きを読む →会社法第５４６条（債権者集会の招集）
第五百四十六条 債権者集会は、特別清算の実行上必要がある場合には、いつでも、招集することができる。 ２ 債権者集会は、次条第三項の規定により招集する場合を除き、清算株式会社が招集する。 546
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