会社法第３１１条（書面による議決権の行使）
第三百十一条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を株式会社に提出して行う。 ２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した株…
続きを読む →検索結果:
会社法第３１２条（電磁的方法による議決権の行使）
第三百十二条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、株式会社の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該株式会社に提供して行う。 ２ 株主が第二百九十九…
続きを読む →会社法第３１３条（議決権の不統一行使）
第三百十三条 株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。 ２ 取締役会設置会社においては、前項の株主は、株主総会の日の三日前までに、取締役会設置会社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びそ…
続きを読む →会社法第３１５条（議長の権限）
第三百十五条 株主総会の議長は、当該株主総会の秩序を維持し、議事を整理する。 ２ 株主総会の議長は、その命令に従わない者その他当該株主総会の秩序を乱す者を退場させることができる。 315
続きを読む →会社法第３１６条（株主総会に提出された資料等の調査）
第三百十六条 株主総会においては、その決議によって、取締役、会計参与、監査役、監査役会及び会計監査人が当該株主総会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。 ２ 第二百九十七条の規定により招集された株…
続きを読む →会社法第３１８条（議事録）
第三百十八条 株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 株式会社は、株主総会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ３ 株式会社は、株主総会…
続きを読む →会社法第３１９条（株主総会の決議の省略）
第三百十九条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき…
続きを読む →会社法第３２０条（株主総会への報告の省略）
第三百二十条 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総…
続きを読む →会社法第３２１条（種類株主総会の権限）
第三百二十一条 種類株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。 321
続きを読む →会社法第３２２条（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）
第三百二十二条 種類株式発行会社が次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該行為は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が…
続きを読む →