第五十四条　発起人、設立時取締役又は設立時監査役が株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の発起人、設立時取締役又は設立時監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とす…

（発起人等の損害賠償責任） 第五十三条　発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２　発起人、設立時取締役又は…

第五十二条の二　発起人は、次の各号に掲げる場合には、株式会社に対し、当該各号に定める行為をする義務を負う。 　一　第三十四条第一項の規定による払込みを仮装した場合　払込みを仮装した出資に係る金銭の全額の支払 　二　第三十…

第五十二条　株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、…

第五十一条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。 ２　発起人は、株式会社の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由…

第五十条　発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。 ２　前項の規定により株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。 50

第四十九条　株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 49

第四十八条　設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合には、設立時取締役は、次に掲げる措置をとらなければならない。 　一　設立時取締役の中から次に掲げる者（次項において「設立時委員」という。）を選定すること…

第四十七条　設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）である場合には、設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員であ…

第四十六条　設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。 　一　第三…