第三百三十四条　第三百三十二条（第四項及び第五項を除く。次項において同じ。）の規定は、会計参与の任期について準用する。 ２　前項において準用する第三百三十二条の規定にかかわらず、会計参与設置会社が会計参与を置く旨の定款の…

第三百三十五条　第三百三十一条第一項及び第二項並びに第三百三十一条の二の規定は、監査役について準用する。 ２　監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法…

第三百三十六条　監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２　前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了…

第三百三十七条　会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。 ２　会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければならない。この場合におい…

第三百三十八条　会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２　会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会…

第三百三十九条　役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。 ２　前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を…

第三百四十条　監査役は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。 　一　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 　二　会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 　三　…

第三百四十一条　第三百九条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主…

第三百四十二条　株主総会の目的である事項が二人以上の取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この条において同じ。）の選任である場合には、株主（取締役の選任について議決権を行…

第三百四十二条の二　監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 ２　監査等委員である取締役を辞任した者は、辞任後最初に招集される株主総会…