会社法施行規則第７４条（取締役の選任に関する議案）
第七十四条 取締役が取締役（株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。次項第二号において同じ。）の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しな…
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会社法施行規則第７３条
第七十三条 株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 議案 二 提案の理由（議案が取締役の提出に係るものに限り、株主総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明す…
続きを読む →会社法施行規則第７２条（議事録）
第七十二条 法第三百十八条第一項の規定による株主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 株主総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 株主総会の議事録は、次に掲げる事…
続きを読む →会社法施行規則第７１条（取締役等の説明義務）
第七十一条 法第三百十四条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 株主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該株主が株主総会…
続きを読む →会社法施行規則第７０条（電磁的方法による議決権行使の期限）
第七十条 法第三百十二条第一項に規定する法務省令で定める時は、株主総会の日時の直前の営業時間の終了時（第六十三条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。 70
続きを読む →会社法施行規則第６９条（書面による議決権行使の期限）
第六十九条 法第三百十一条第一項に規定する法務省令で定める時は、株主総会の日時の直前の営業時間の終了時（第六十三条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 69
続きを読む →会社法施行規則第６８条（欠損の額）
第六十八条 法第三百九条第二項第九号ロに規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。 一 零 二 零から分配可能額を減じて得た額 68
続きを読む →会社法施行規則第６７条（実質的に支配することが可能となる関係）
第六十七条 法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主は、株式会社（当該株式会社の子会社を含む。）が、当該株式会社の株主である会社等の議決権（同項その他これに準ずる法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使…
続きを読む →会社法施行規則第６６条（議決権行使書面）
第六十六条 法第三百一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第三百二条第三項若しくは第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 …
続きを読む →会社法施行規則第６５条（株主総会参考書類）
第六十五条 法第三百一条第一項又は第三百二条第一項の規定により交付すべき株主総会参考書類に記載すべき事項は、次款の定めるところによる。 ２ 法第二百九十八条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めた株式会社が行った株主総…
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