第二百四条　一般財団法人は、次に掲げる場合には、次章の規定による清算が結了するまで（第二号に掲げる場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、評議員会の決議によって、一般財団法人を継続することができる。…

第二百三条　休眠一般財団法人（一般財団法人であって、当該一般財団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠一般財団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めるとこ…

第二百二条　一般財団法人は、次に掲げる事由によって解散する。 　一　定款で定めた存続期間の満了 　二　定款で定めた解散の事由の発生 　三　基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能 　四　合…

第二百一条　一般財団法人が事業の全部の譲渡をするには、評議員会の決議によらなければならない。 201

第二百条　一般財団法人は、その成立後、評議員会の決議によって、定款を変更することができる。ただし、第百五十三条第一項第一号及び第八号に掲げる事項に係る定款の定めについては、この限りでない。 ２　前項ただし書の規定にかかわ…

第百九十九条　前章第四節（第百二十一条第一項後段及び第二項並びに第百二十六条第一項第一号、第二号及び第四号を除く。）の規定は、一般財団法人の計算について準用する。この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは「評…

第百九十八条の二　前章第三節第九款の規定は、一般財団法人について準用する。この場合において、これらの規定中「社員総会（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）」とあるのは「理事会」と、第百十八条の二第一項中「役員等に」…

第百九十八条　前章第三節第八款（第百十七条第二項第一号ロを除く。）の規定は、一般財団法人の理事、監事及び会計監査人並びに評議員の損害賠償責任について準用する。この場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは「評議員…

第百九十七条　前章第三節第四款（第七十六条、第七十七条第一項から第三項まで、第八十一条及び第八十八条第二項を除く。）、第五款（第九十二条第一項を除く。）、第六款（第百四条第二項を除く。）及び第七款の規定は、一般財団法人の…

第百九十六条　評議員の報酬等の額は、定款で定めなければならない。 196