会社法第６７条（創立総会の招集の決定）
第六十七条 発起人は、創立総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 創立総会の日時及び場所 二 創立総会の目的である事項 三 創立総会に出席しない設立時株主が書面によって議決権を行使するこ…
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会社法第６８条（創立総会の招集の通知）
第六十八条 創立総会を招集するには、発起人は、創立総会の日の二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が…
続きを読む →会社法第７０条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
第七十条 発起人は、第六十七条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第六十八条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、設立時株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この款にお…
続きを読む →会社法第７１条
第七十一条 発起人は、第六十七条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第六十八条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、設立時株主に対し、創立総会参考書類を交付しなければならない。 ２ 発起人は、第六十八…
続きを読む →会社法第７２条（議決権の数）
第七十二条 設立時株主（成立後の株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて成立後の株式会社がその経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして法務省令で定める設立時株主を除く。…
続きを読む →会社法第７３条（創立総会の決議）
第七十三条 創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、その発…
続きを読む →会社法第７４条（議決権の代理行使）
第七十四条 設立時株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該設立時株主又は代理人は、代理権を証明する書面を発起人に提出しなければならない。 ２ 前項の代理権の授与は、創立総会ごとにし…
続きを読む →会社法第７５条（書面による議決権の行使）
第七十五条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該議決権行使書面を発起人に提出して行う。 ２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した設立時株主の議決…
続きを読む →会社法第７６条（電磁的方法による議決権の行使）
第七十六条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該発起人に提供して行う。 ２ 設立時株主が第六十八条第…
続きを読む →会社法第７７条（議決権の不統一行使）
第七十七条 設立時株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、創立総会の日の三日前までに、発起人に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。 ２ 発起人は、前項の設立時株主が他…
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