第五百条　清算株式会社は、前条第一項の期間内は、債務の弁済をすることができない。この場合において、清算株式会社は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。 ２　前項の規定にかかわらず、清算株式会社は、前…

第五百一条　清算株式会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければな…

第五百二条　清算株式会社は、当該清算株式会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を株主に分配することができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留…

第五百三条　清算株式会社の債権者（知れている債権者を除く。）であって第四百九十九条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。 ２　前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない…

第五百四条　清算株式会社は、残余財産の分配をしようとするときは、清算人の決定（清算人会設置会社にあっては、清算人会の決議）によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 　一　残余財産の種類 　二　株主に対する残余財産…

第五百五条　株主は、残余財産が金銭以外の財産であるときは、金銭分配請求権（当該残余財産に代えて金銭を交付することを清算株式会社に対して請求する権利をいう。以下この条において同じ。）を有する。この場合において、清算株式会社…

第五百七条　清算株式会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。 ２　清算人会設置会社においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。 ３　清…

第五百八条　清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）は、清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算株式会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料（以下…

第五百九条　次に掲げる規定は、清算株式会社については、適用しない。 　一　第百五十五条 　二　第五章第二節第二款（第四百三十五条第四項、第四百四十条第三項、第四百四十二条及び第四百四十三条を除く。）及び第三款並びに第三節…

第五百十一条　債権者、清算人、監査役又は株主は、特別清算開始の申立てをすることができる。 ２　清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならない。 511