第九百四十五条　登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２　前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 945

第九百四十四条　法務大臣は、第九百四十二条第一項の規定により登録を申請した者が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、法務省令で定める。 　…

第九百四十三条　次のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 　一　この節の規定若しくは農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十七条の四第五項、金融商品取引法第五十条の二第十項及び第六十六条の四十…

第九百四十二条　前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同条の規定による調査（以下この節において「電子公告調査」という。）を行おうとする者の申請により行う。 ２　登録を受けようとする者は、実費を勘案して政…

第九百四十一条　この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。）を電子公告によりしようとする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受…

第九百四十条　株式会社又は持分会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 　一　この法律の規…

第九百三十九条　会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 　一　官報に掲載する方法 　二　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 　三　電子公告 ２　外国会社は、公告方法と…

第九百三十八条　次の各号に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。 　一　特別清算開始の命令があったとき　特別清算開始の…

第九百三十七条　次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。 　一　次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。 　　イ　会社の設…

第九百三十六条　日本に営業所を設けていない外国会社が外国会社の登記後に日本に営業所を設けたときは、日本における代表者の住所地においては三週間以内に営業所を設けたことを登記し、その営業所の所在地においては四週間以内に外国会…