第七百三十三条　裁判所は、次のいずれかに該当する場合には、社債権者集会の決議の認可をすることができない。 　一　社債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は第六百七十六条の募集のための当該社債発行会社の事業その他…

第七百三十二条　社債権者集会の決議があったときは、招集者は、当該決議があった日から一週間以内に、裁判所に対し、当該決議の認可の申立てをしなければならない。 732

第七百三十一条　社債権者集会の議事については、招集者は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２　社債発行会社は、社債権者集会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 …

第七百三十条　社債権者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第七百十九条及び第七百二十条の規定は、適用しない。 730

第七百二十九条　社債発行会社、社債管理者又は社債管理補助者は、その代表者若しくは代理人を社債権者集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。ただし、社債管理者又は社債管理補助者にあっては、その社債権者集会が第…

第七百二十八条　社債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、社債権者集会の日の三日前までに、招集者に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。 ２　招集者は、前項の社債権者…

第七百二十七条　電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。 ２　社債権者が第七百二十…

第七百二十六条　社債権者集会に出席しない社債権者は、書面によって議決権を行使することができる。 ２　書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を招集…

第七百二十五条　社債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社債権者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければならない。 ２　前項の代理権の授与は、社債権者集会ごと…

第七百二十四条　社債権者集会において決議をする事項を可決するには、出席した議決権者（議決権を行使することができる社債権者をいう。以下この章において同じ。）の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者の同意がなければな…