第八百七十五条　この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、適用しない。 875

第八百七十四条　次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 　一　第八百七十条第一項第一号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、代表…

第八百七十三条　第八百七十二条の即時抗告は、執行停止の効力を有する。ただし、第八百七十条第一項第一号から第四号まで及び第八号に掲げる裁判に対するものについては、この限りでない。 873

第八百七十二条の二　裁判所は、第八百七十条第二項各号に掲げる裁判に対する即時抗告があったときは、申立人及び当該各号に定める者（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。この場合においては、第八百七十条…

第八百七十二条　次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。 　一　第六百九条第三項又は第八百二十五条第一項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処…

第八百七十一条　この法律の規定による非訟事件についての裁判には、理由を付さなければならない。ただし、次に掲げる裁判については、この限りでない。 　一　第八百七十条第一項第一号に掲げる裁判 　二　第八百七十四条各号に掲げる…

第八百七十条の二　裁判所は、前条第二項各号に掲げる裁判の申立てがあったときは、当該各号に定める者に対し、申立書の写しを送付しなければならない。 ２　前項の規定により申立書の写しを送付することができない場合には、裁判長は、…

第八百七十条　裁判所は、この法律の規定（第二編第九章第二節を除く。）による非訟事件についての裁判のうち、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないこと…

第八百六十九条　この法律の規定による許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。 869

第八百六十八条　この法律の規定による非訟事件（次項から第六項までに規定する事件を除く。）は、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 ２　親会社社員（会社である親会社の株主又は社員に限る。）によるこの法律の…