第九十八条　注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

　一　継続企業の前提に関する注記

　二　重要な会計方針に係る事項（連結注記表にあっては、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更）に関する注記

　三　会計方針の変更に関する注記

　四　表示方法の変更に関する注記

　四の二　会計上の見積りに関する注記

　五　会計上の見積りの変更に関する注記

　六　誤謬の訂正に関する注記

　七　貸借対照表等に関する注記

　八　損益計算書に関する注記

　九　株主資本等変動計算書（連結注記表にあっては、連結株主資本等変動計算書）に関する注記

　十　税効果会計に関する注記

　十一　リースにより使用する固定資産に関する注記

　十二　金融商品に関する注記

　十三　賃貸等不動産に関する注記

　十四　持分法損益等に関する注記

　十五　関連当事者との取引に関する注記

　十六　一株当たり情報に関する注記

　十七　重要な後発事象に関する注記

　十八　連結配当規制適用会社に関する注記

　十八の二　収益認識に関する注記

　十九　その他の注記

２　次の各号に掲げる注記表には、当該各号に定める項目を表示することを要しない。

　一　会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注記表　前項第一号、第四号の二、第五号、第七号、第八号及び第十号から第十八号までに掲げる項目

　二　会計監査人設置会社以外の公開会社の個別注記表　前項第一号、第四号の二、第五号、第十四号及び第十八号に掲げる項目

　三　会計監査人設置会社であって、法第四百四十四条第三項に規定するもの以外の株式会社の個別注記表　前項第十四号に掲げる項目

　四　連結注記表　前項第八号、第十号、第十一号、第十四号、第十五号及び第十八号に掲げる項目

　五　持分会社の個別注記表　前項第一号、第四号の二、第五号及び第七号から第十八号までに掲げる項目

98