第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 　一　会社　株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 　二　外国会社　外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体で…

第六条　会社は、その名称を商号とする。 ２　会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。 ３　会社は、その商…

第八条　何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 ２　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、そ…

第十一条　支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ２　支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。 ３　支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗するこ…

第十二条　支配人は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 　一　自ら営業を行うこと。 　二　自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。 　三　他の会社又は商人（会社を除く。第二十…

第十四条　事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。 ２　前項に規定する使用人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 14

第十七条　代理商は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 　一　自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。 　二　会社の事業と同種の事業を行う他の会社の取締役、執行役又は業務を執…

第十九条　会社及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは、二箇月前までに予告し、その契約を解除することができる。 ２　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、会社及び代理商は、いつでもその契約を解除するこ…

第二十条　代理商は、取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、会社のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者が別段の意思表示…

第二十一条　事業を譲渡した会社（以下この章において「譲渡会社」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都…