第四百五十一条　株式会社は、剰余金の額を減少して、準備金の額を増加することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一　減少する剰余金の額 二　準備金の額の増加がその効力を生ずる日 ２　前項各…

第四百五十条　株式会社は、剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一　減少する剰余金の額 二　資本金の額の増加がその効力を生ずる日 ２　前項各号…

第四百四十九条　株式会社が資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の…

第四百四十八条　株式会社は、準備金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 　一　減少する準備金の額 　二　減少する準備金の額の全部又は一部を資本金と…

第四百四十七条　株式会社は、資本金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 　一　減少する資本金の額 　二　減少する資本金の額の全部又は一部を準備金と…

第四百四十六条　株式会社の剰余金の額は、第一号から第四号までに掲げる額の合計額から第五号から第七号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 　一　最終事業年度の末日におけるイ及びロに掲げる額の合計額からハからホまでに…

第四百四十五条　株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。 ２　前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を…

第四百四十四条　会計監査人設置会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類（当該会計監査人設置会社及びその子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定め…

第四百四十三条　裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。 443

第四百四十二条　株式会社は、次の各号に掲げるもの（以下この条において「計算書類等」という。）を、当該各号に定める期間、その本店に備え置かなければならない。 　一　各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細…