第六百八十条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集社債の社債権者となる。 　一　申込者　会社の割り当てた募集社債 　二　前条の契約により募集社債の総額を引き受けた者　その者が引き受けた募集社債 680

第六百七十九条　前二条の規定は、募集社債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 679

第六百七十八条　会社は、申込者の中から募集社債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。この場合において、会社は、当該申込者に割り当てる募集社債の金額ごとの数…

第六百七十七条　会社は、前条の募集に応じて募集社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 　一　会社の商号 　二　当該募集に係る前条各号に掲げる事項 　三　前二号に掲げるもののほ…

第六百七十六条　会社は、その発行する社債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社債（当該募集に応じて当該社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう。以下この編において同じ。）について次に掲…

第六百七十五条　清算持分会社の社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合には、第六百八条第一項の定款の定めがないときであっても、当該社員の相続人その他の一般承継人は、当該社員の持分を承継する。この場合においては、同条第…

第六百七十四条　次に掲げる規定は、清算持分会社については、適用しない。 　一　第四章第一節 　二　第六百六条、第六百七条第一項（第三号及び第四号を除く。）及び第六百九条 　三　第五章第三節（第六百十七条第四項、第六百十八…

第六百七十三条　第五百八十条に規定する社員の責任は、清算持分会社の本店の所在地における解散の登記をした後五年以内に請求又は請求の予告をしない清算持分会社の債権者に対しては、その登記後五年を経過した時に消滅する。 ２　前項…

第六百七十二条　清算人（第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、清算持分会社を代表する社員）は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算持分会社の帳簿並びにその事業及び清…

第六百七十一条　持分会社が第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合において、社員の持分を差し押さえた債権者があるときは、その解散後の清算持分会社がその財産の処分をするには、その債権者の同意を得なければならない。…