第七百十四条の六　第七百二条の規定による委託に係る契約又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の効力が生じた場合には、第七百十四条の二の規定による委託に係る契約は、終了する。 71…

第七百十四条の五　二以上の社債管理補助者があるときは、社債管理補助者は、各自、その権限に属する行為をしなければならない。 ２　社債管理補助者が社債権者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の社債管理補助者も当該…

第七百十四条の四　社債管理補助者は、社債権者のために次に掲げる行為をする権限を有する。 　一　破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加 　二　強制執行又は担保権の実行の手続における配当要求 　三　第四百九十九条第一項の…

第七百十四条の三　社債管理補助者は、第七百三条各号に掲げる者その他法務省令で定める者でなければならない。 714の3

第七百十四条の二　会社は、第七百二条ただし書に規定する場合には、社債管理補助者を定め、社債権者のために、社債の管理の補助を行うことを委託することができる。ただし、当該社債が担保付社債である場合は、この限りでない。 714…

第七百十四条　社債管理者が次のいずれかに該当することとなった場合において、他に社債管理者がないときは、社債発行会社は、事務を承継する社債管理者を定め、社債権者のために、社債の管理を行うことを委託しなければならない。この場…

第七百十三条　裁判所は、社債管理者がその義務に違反したとき、その事務処理に不適任であるときその他正当な理由があるときは、社債発行会社又は社債権者集会の申立てにより、当該社債管理者を解任することができる。 713

第七百十二条　第七百十条第二項の規定は、社債発行会社が社債の償還若しくは利息の支払を怠り、若しくは社債発行会社について支払の停止があった後又はその前三箇月以内に前条第二項の規定により辞任した社債管理者について準用する。 …

第七百十一条　社債管理者は、社債発行会社及び社債権者集会の同意を得て辞任することができる。この場合において、他に社債管理者がないときは、当該社債管理者は、あらかじめ、事務を承継する社債管理者を定めなければならない。 ２　…

第七百十条　社債管理者は、この法律又は社債権者集会の決議に違反する行為をしたときは、社債権者に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２　社債管理者は、社債発行会社が社債の償還若しくは利息の支払を怠…